日本で会社を作るには、定款の作成・認証、出資、設立時役員の選任、法務局での登記申請といったステップを踏む必要があります。
また、会社の種類は株式会社と持分会社（合同会社・合名会社・合資会社）とがありますが、株式会社を設立すると以下のようなメリットがあります。
① 信用度が高い
② 株式の発行により資本を調達しやすい
③ 出資者は出資額の限度でのみしか責任を負わない（間接有限責任）
一方、株式会社に持分会社に比べて法定費用が高額（定款認証費用、登記費用含め20万円程度）になること、決算を公告する義務があることなどのデメリットも存在します。しかし、日本では株式会社に対する一般的な認知度が高いため、株式会社を選ばれる方が多いです。
当事務所では会社設立に必要な定款の作成と公証役場での手続きから登記まで（法務局での設立登記申請は提携司法書士に委任します）必要な手続きを代行します。ご依頼いただいてから登記の申請まで最短1週間で対応できます。特に、ご自身で定款認証の手続きを行う場合には4万円の収入印紙代が必要ですが、弊社では電子定款を作成しますので、印紙代4万円が不要となります。他士業と連携しておりますので、登記や税務関係の手続きなど、会社設立後に必要な手続きもワンストップで対応することが可能です。

会社様が外国人を雇用したり、そのご家族と日本で滞在したりするためには、「在留資格」が必要です。33種類の在留資格があり、日本での就労可否や活動内容によって分かれています。
本来であれば、外国人を雇用する予定の日本の企業の担当者や日本に家族を呼び寄せる予定の方が入国管理局に出向き、ビザの取得をする必要があります。弊社にご依頼いただければ、ビザ取得を代行しますので、そのような面倒な手続きを全てお任せいただけます。必要な書類の取得もサポートしますのでスムーズな手続きが可能です。

日本で中古品を買い取り、販売するには古物営業法で定められた古物商許可が必要となります。無許可で販売を行ってしまうと、3年以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられる可能性があります。その理由は、古物営業法が盗品類の流通を防止することと、万が一盗品が流通した場合の早期被害回復を目的としているからです。そのために、古物を販売する際には取引をすべて帳簿に記録するという義務が定められています。
本店の所在地を管轄する警察署で申請を行いますが、証明書類を多数用意し、その上、警察とやりとりをする必要があります。また、ご自身で手続きするには警察署の窓口に平日の昼間に行く必要があり、多忙な中まとまった時間を確保する必要が生じます。当社にお任せいただければ書類作成をはじめ、警察との折衝も代行しますので、スムーズに手続きを行うことが可能です。

日本で会社を設立し、不動産取引を行うためには会社に宅建士を常駐させ、宅建業免許を取得する必要があります。また、供託金1000万円を用意する代わりに、ほとんどの事業者が「宅建協会」へ加入します。弊社ではこれらの手続きをワンストップで行うことができます。宅建業免許には大臣免許と知事免許がありますが、申請書類の作成、会社内の写真撮影、必要書類の取得等を代行しています。特に、添付書類の過不足、事業所内の写真の不備などで許可が下りるまで手間と時間がかかることがあります。当社には経験豊富な行政書士が在籍しておりますので、すべてお任せいただくことで申請までスムーズに進めることができます。

遺言書を作成する最も大きな目的は、遺言者の死後、希望に沿った形で遺言が執行されることにあります。また、相続は、たとえ仲の良い家族間でも争いの原因になることがあります。
遺言者の意思に忠実な遺言書の作成、そして「争続」を防止するために、当法人では公正証書遺言の作成をおすすめしています。遺言書には公正証書遺言、自筆証書遺言、秘密証書遺言の3種類がありますが、それぞれにメリット・デメリットが存在します。公正証書遺言は公証人が遺言の内容を確認し、署名・押印するため法律上無効となることはほぼありません。また、公証役場でも作成した遺言を預かるため、死後自分で書いた遺言書が遺族に見つけられないといったことはありません。また、当然、紛失、捏造などがされる可能性もなく安心です。自筆証書遺言と秘密証書遺言に比べて、公証役場に支払う手数料がかかること、公証役場に行く必要があること、証人に遺言の内容を知られてしまうことがデメリットですが、安心・確実な相続を実現することができます。
また、弊社行政書士を「遺言執行者」に指定していただくことで、死後、銀行での手続きなどでご遺族に負担をかけることはありません。

当事務所では上記以外の官公庁に対する申請も幅広く取り扱っております。電気工事業登録、解体工事業登録、建設関係等、日本で事業を行うにあたって数々の許認可を取得する必要があります。当法人には行政の経験が豊富な資格者が在籍しておりますので、安心してお任せいただけます。